令和６年４月１日より相続登記が義務化されます。これを放置すると罰則が科せられます。まだ相続手続きがお済みでない方は、ぜひ相続手続きをご検討ください。

被相続人亡き後、遺言がないために法定相続人が争うケースを数多く見てきました。遺された家族の幸せのためにも、遺言は必ず作成しておきましょう。

超高齢社会、認知症などで判断能力が衰える前に、安心して療養看護や財産管理を任せられる任意後見契約を結び、大切なあなたの財産を守っていきましょう。

昨今の未婚率の増加に伴い、身寄りのない単身者が増えています。そのような方の看取りや死後の手続きも私ども行政書士の業務となります。是非、弊所にご相談ください。