死後事務委任

最近の国勢調査によりますと、男女の未婚率は年々増加しております。それにより、身寄りのないお一人様も増えています。また、親類がいたとしても、疎遠になっているために手を煩わせたくないと考える方もいらっしゃいます。そのような方々の死後の手続きに関しまして、私ども行政書士のような専門家と「死後事務委任」を結ぶことができます。

死後事務委任契約の内容

１. 死後事務委任契約の内容

死後事務委任契約でできることといたしまして、役所への届出、関係者への連絡、葬儀・納骨（散骨）の方法、遺品整理、各種契約の精算・解約、遺産整理・処分等がございます。

２. 遺言と死後事務委任契約

死後の文書としては遺言が一般的に知られていますが、遺言では財産に関する処分が主な内容となります。土地や建物、預貯金の帰属等です。しかし、行政への手続きや葬儀に関することは遺言ではできません。遺言でできないことをするために、死後事務委任契約を結ぶべきです。

３. 生前における他の制度

それ以外の契約として、孤独死を防ぐためにの見守り・身元引受契約があります。また、認知症等による判断能力の低下に備え、任意後見契約があります。さらに、延命措置を潔しとせず、自然死を迎えたい人のために尊厳死宣言書の作成というのもございます。

４. 死後事務委任契約と各種契約との併用の勧め

死後事務委任契約のみを結ぶだけでは、後々不都合なことが生じる可能性があります。お客様のご事情に合わせ、それ以外の契約と併用して結ぶことをお勧めします。

死後事務委任契約は弊所へご相談ください。

お一人で自分の老後が不安な方は、ぜひ、弊所にご相談ください。ヒアリングを行った上で、お客様にあった最適なプランをご提案いたします。また、弊所を通してご契約をいただいた方には、私個人とのお付き合いをさせていただきたいと思ってます。なんといっても、信頼は人と人とのつながりによって構築させるものです。お付き合いをしていく上で、お客様の最後を安心して任せてもらえるような関係を築いていくつもりです。

お問い合わせ・ご相談はこちらから